■会社設立登記の費用(株式会社・合同会社)
■各種変更登記の費用(商号変更・目的変更・役員変更等)

会社設立登記にかかる費用

ご来所時の面談においても詳細にご説明させて頂きます。
なお、下記費用のほか、各役所や法務局への郵送処理等で若干の交通費・通信費等及び消費税がかかりますのでご了承ください。

1. 株式会社の設立費用
2. 合同会社の設立費用

1. 株式会社の設立費用

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
株式会社設立登記申請 (※1)150,000円
⇒145,000円
65,000円
電子定款作成・認証 (※2)92,000円
⇒52,000円
15,000円
新会社の登記事項証明書1通
(株式会社設立後)
(※3)700円 1,000円
会社実印の印鑑証明書1通
(株式会社設立後)
(※3)500円 1,000円
小計 198,200円 82,000円
消費税 4,100円
源泉所得税 -7,200円
合計 277,100円

(※1)当事務所ではオンライン申請に対応しており、通常登録免許税15万円のところ、5,000円の軽減措置を受けることができます。

(※2)当事務所では電子定款での認証に対応しており、定款に貼付する収入印紙代40,000円が不要です。

(※3)税務署等への届出や、口座開設時などで設立当初は必ず必要になりますので、登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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2. 合同会社の設立費用

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
合同会社設立登記申請 (※1)60,000円
⇒55,000円
55,000円
電子定款作成 (※2)40,000円
⇒0円
10,000円
新会社の登記事項証明書1通
(合同会社設立後)
(※3)700円 1,000円
会社実印の印鑑証明書1通
(合同会社設立後)
(※3)500円 1,000円
小計 56,200円 67,000円
消費税 3,350円
源泉所得税 -5,700円
合計 120,850円

(※1)当事務所ではオンライン申請に対応しており、通常登録免許税6万円のところ、5,000円の軽減措置を受けることができます。

(※2)当事務所では電子定款での認証に対応しており、定款に貼付する収入印紙代40,000円が不要です。

(※3)税務署等への届出や、口座開設時などで設立当初は必ず必要になりますので、登記事項証明書、会社実印の印鑑証明書の取得まで代行致します。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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各種変更登記にかかる費用

ご来所時の面談においても詳細にご説明させて頂きます。
なお、下記費用のほか、各役所や法務局への郵送処理等で若干の交通費・通信費等及び消費税がかかりますのでご了承ください。

1. 商号変更登記
2. 目的(会社の事業内容)変更登記
3. 役員変更登記
4. 代表取締役の氏名・住所変更登記
5. 本店/事務所移転(管轄内)
6. 本店/事務所移転(管轄外)
7. 資本金の増加(増資)の登記
8. 有限会社から株式会社への商号変更
9. 支店設置登記
10. 支店廃止登記
11. 解散登記・清算人就任登記
12. 清算結了登記

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1. 商号変更登記
■商号変更の登記

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
商号変更登記 30,000円 29,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 30,700円 30,000円
消費税 1,500円
源泉所得税 -2,000円
合計 60,200円

■商号変更登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・委任状
・商号変更登記申請書
■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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2. 目的(会社の事業内容)変更登記
■会社の事業目的(事業内容)の追加や変更の登記

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
目的変更登記 30,000円 29,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 30,700円 30,000円
消費税 1,500円
源泉所得税 -2,000円
合計 60,200円

■目的変更登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・委任状
・目的変更登記申請書
■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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3. 役員変更登記
■役員(取締役、代表取締役、監査役)の就任、再任、退任、辞任の登記

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
役員変更登記 10,000円
資本金が1億円を超える場合⇒30,000円
29,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 10,700円 30,000円
消費税 1,500円
源泉所得税 -2,000円
合計 40,200円

■役員変更登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・就任承諾書
・委任状
・役員変更登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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4. 代表取締役の氏名・住所変更登記

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
住所変更登記 10,000円 10,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 10,700円 11,000円
消費税 550円
源泉所得税 -1,100円
合計 21,150円

■代表取締役の氏名・住所変更登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・住所変更の場合⇒住民票
・氏名変更の場合⇒戸籍謄本
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・委任状
・住所氏名変更登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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5. 本店/事務所移転登記(管轄内)
■同じ法務局管轄内で本店移転する場合
(例えば東大阪市内で会社の住所を変更する場合)

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
本店移転登記 30,000円 29,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 30,700円 30,000円
消費税 1,500円
源泉所得税 -2,000円
合計 60,200円

■本店/事務所移転登記(管轄内)の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・取締役会議事録
・委任状
・本店移転登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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6. 本店/事務所移転(管轄外)
■異なる法務局管轄へ本店移転する場合
(例えば東大阪市から大阪市へ移転する場合)

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
移転前法務局への本店移転登記 30,000円 30,000円
移転先法務局への本店移転登記 30,000円 29,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 60,700円 60,000円
消費税 3,000円
源泉所得税 -5,000円
合計 118,700円

■本店/事務所移転登記(管轄外)の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
・委任状
・本店移転登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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7. 資本金の増加(増資)の登記
■募集株式の発行、利益準備金の資本組入れ

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
増資登記 増加する資本金の額×0.7%
(最低30,000円)
49,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 30,700円 50,000円
消費税 2,500円
源泉所得税 -4,000円
合計 79,200円

■増資登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・株式の申込を証する書面
・払込みがあったことを証する書面(※)
・資本金の計上に関する書面
・委任状
・増資登記申請書
(※会社の普通預金口座にご入金頂くだけで結構です。)

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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8. 有限会社から株式会社への商号変更登記

種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
商号変更による株式会社設立登記 (※1)資本金×0.15%
(最低30,000円)
65,000円
商号変更による有限会社解散登記 30,000円 上記金額に含みます
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 60,700円 66,000円
消費税 3,300円
源泉所得税 -5,600円
合計 124,400円

(※1)当事務所ではオンライン申請に対応しており、通常登録免許税の10%(最大5,000円)の軽減措置を受けることができます。

■有限会社から株式会社への商号変更登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・代表者の市区町村発行の印鑑証明書
・会社の定款
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・会社の定款
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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9. 支店設置登記

会社の支店設置登記は、本店所在地における法務局で支店設置の登記申請後、 支店所在地における法務局でも支店設置の登記申請が必要です。
種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
本店所在地における支店設置登記 60,000円 30,000円
支店所在地における支店設置登記 (※1)9,600円 (※1)20,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 70,300円 51,000円
消費税 2,550円
源泉所得税 -4,100円
合計 119,750円

(※1)会社の本店・支店が同じ法務局管轄内にある場合、29,600円引かせて頂きます。
(支店所在地における支店設置の登記の費用がかかりません。)


■支店設置登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・取締役会議事録(取締役の決定書)
・委任状
・支店設置登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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10. 支店廃止登記

会社の支店廃止登記は、本店所在地における法務局で支店廃止の登記申請後、 支店所在地における法務局でも支店廃止の登記申請が必要です。
種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
本店所在地における支店廃止登記 30,000円 30,000円
支店所在地における支店廃止登記 (※1)9,600円 (※1)20,000円
登記事項証明書
(登記完了後)
700円 1,000円
小計 40,300円 51,000円
消費税 2,550円
源泉所得税 -4,100円
合計 89,750円

(※1)会社の本店・支店が同じ法務局管轄内にある場合、29,600円引かせて頂きます。
(支店所在地における支店廃止の登記の費用がかかりません。)


■支店廃止登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・取締役会議事録(取締役の決定書)
・委任状
・支店廃止登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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11. 解散登記・清算人就任登記

会社を解散させただけでは会社の法人格はなくなりませんので、会社の解散登記後に清算手続を行い、 全て終了した上で、清算結了登記を行います。
種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
解散登記・清算人就任登記 39,000円 45,000円
小計 39,000円 45,000円
消費税 2,250円
源泉所得税 -3,500円
合計 82,750円

■解散登記・清算人就任登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・清算人の印鑑証明書
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・印鑑届出書
・就任承諾書
・委任状
・解散登記申請書
・清算人登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

公告手続きを代行する場合、又は会社の登記内容によっては登記費用が異なる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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12. 清算結了登記

解散登記と清算人選任(就任)登記をして、清算手続きが終了したところで清算結了登記を行います。
種類 登録免許税など
実費
司法書士報酬
清算結了登記 2,000円 30,000円
小計 2,000円 30,000円
消費税 1,500円
源泉所得税 -2,000円
合計 31,500円

■清算結了登記の必要書類■
お客様に始めにご用意頂く書類
・履歴事項全部証明書(会社の謄本)
・会社の定款
・会社の印鑑証明書
・定款
・ご来所されたお客様の身分証明書(運転免許証・保険証 等)

当事務所で作成する書類
・株主総会議事録
・清算事務報告書
・委任状
・清算結了登記申請書

■書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。

公告手続きを代行する場合、又は会社の登記内容によっては登記費用が異なる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
お見積りは無料です。
お見積り後にご依頼をご判断頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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